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証券・商品・金融先物を一緒に取引可能にする「総合取引所」

日本の金融市場活性化のために証券や商品、金融先物を一緒に取引できるようにする総合取引所構想がまとまり、金融庁が所管することになった。現在、日本には、証券・穀物・工業品それぞれについて取引所があり、所管する官庁も金融庁・農水省・経産省と分かれている。総合取引所は、これらの取引所をまとめるもので、所管は原則として、金融庁に一本化するが、コメなど一部の農産品の取引については、引き続き農水省が所管するという。政府は、3月にも金融商品取引法改正案などを国会に提出し、2013年中の取引所開設を目指す考えで、金融庁は、24日にも発表する。

投稿日：2012-02-24 16:37:03
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